エネルギー政策基本法

  • 第一条

    　この法律は、エネルギーが国民生活の安定向上並びに国民経済の維持及び発展に欠くことのできないものであ...

  • 第二条

    　エネルギーの安定的な供給については、世界のエネルギーに関する国際情勢が不安定な要素を有していること...

  • 第三条

    　エネルギーの需給については、エネルギーの消費の効率化を図ること、太陽光、風力等の化石燃料以外のエネ...

  • 第四条

    　エネルギー市場の自由化等のエネルギーの需給に関する経済構造改革については、前二条の政策目的を十分考...

  • 第五条

    　国は、第二条から前条までに定めるエネルギーの需給に関する施策についての基本方針（以下「基本方針」と...

  • 第六条

    　地方公共団体は、基本方針にのっとり、エネルギーの需給に関し、国の施策に準じて施策を講ずるとともに、...

  • 第七条

    　事業者は、その事業活動に際しては、自主性及び創造性を発揮し、エネルギーの効率的な利用、エネルギーの...

  • 第八条

    　国民は、エネルギーの使用に当たっては、その使用の合理化に努めるとともに新エネルギーの活用に努めるも...

  • 第九条

    　国及び地方公共団体並びに事業者、国民及びこれらの者の組織する民間の団体は、エネルギーの需給に関し、...

  • 第十条

    　政府は、エネルギーの需給に関する施策を実施するため必要な法制上、財政上又は金融上の措置その他の措置...

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「エネルギー政策基本法」に関するウェブサイト

  • エネルギー政策基本法

    エネルギー政策基本法 (平成十四年六月十四日法律第七十一号) (目的) 第一条 この法律は、エネルギーが国民生活の安定向上並びに国民経済の維持及び発展に欠くことのできないものであるとともに、その利用が地域及び地球の環境に大きな影響を及ぼすことにかんがみ、エネルギーの需給に関する施策 ...

    law.e-gov.go.jp/htmldata/H14/H14HO071.html

  • 資源エネルギー庁 施策情報 エネルギー政策基本法とエネルギー基本計画

    エネルギー基本計画は、エネルギー政策基本法に. 基づき政府が策定するもので、「安定供給の確保」、「環境への適合」、「市場原理の活用」というエネルギー政策の基本方針に則り、10年程度 ... エネルギー政策基本法上、基本計画については、少なくとも3年ごとに検討を加え、必要があると認めるときには、これを変更するとされています。 ...

    www.enecho.meti.go.jp/topics/kihonkeikaku/index.htm

  • Basic Act on Energy Policy Act No. 71 of June 14 of 2002

    このエネルギー政策基本法(平成14年6月14日施行)の翻訳は 「法令用語日英. 標準対訳辞書 (平成18年3月版)に準拠して作成したものです。 」. なお,この法令の翻訳は公定訳ではありません。 法的効力を有するのは日本語の法令. 自体であり,翻訳はあくまでその理解を助けるための参考資料です。 この翻訳の利用に ...

    www.cas.go.jp/jp/seisaku/hourei/data/ep.pdf